• 離婚したい 
  
• 養育費を払って欲しい 
  
• 借金が払えなくなった 
  
• 相続で揉めている 
  
• 交通事故に遭った 
  
• 突然解雇された 
  
• 貸したお金を返してもらえない 
  
• 認知症の家族に成年後見人をつけたい 
  
• 家族が逮捕された　など
  
  

• 会社・事業

　　 契約・契約の履行

　　 顧客・取引先

　　 知的財産

　　 消費者保護・業法による規制

　　 個人情報

　　 従業員の労務管理

　　 会社の組織運営　　

• 代金や売掛金等の金銭回収 
  
• 企業再生や倒産手続き
  
• 事業承継　など
  
  

ご依頼に応じて各種講演や研修講師等の派遣も行っております。
お気軽にご相談ください。

　顧問弁護士を委嘱されると、いくつかのメリットがあります。

法的トラブルについて、いつでも、気軽に、ときには優先して、相談ができる▷事前予防に役立ち、緊急を要する案件かの判断がつく▷企業理念や行動原理を理解してもらったうえで、ニーズに即したアドバイスが得られる▷コンプライアンスの取組みについて指導あると、リスクを回避してトラブルの発生を抑えたり、法的思考が習得できる▷弁護士から逆に経営その他に資する情報がもらえるなど、要は活用次第であり、思わぬ効果を生むことになります。

実際のところは、一般にも、トラブルが起きてから相談する程度の活用に留まっている例が多く、宝の持ち腐れになっているのが残念です。

企業の法務部長か、否、それ以上に、社外重役として、法律以外のことも含め、相談相手にしてもらえれば、顧問料の額にしても、決して高いものではないことはすぐにご理解いただけます。